平成28年10月21日開校 やさしいビジネスパソコン基礎科 求職者支援訓練基礎コース

やさしいビジネスパソコン基礎科の訓練生を募集しています。

平成28年10月21日開校の求職者支援訓練基礎コース やさしいビジネスパソコン基礎科 の訓練生を募集しています。受講されたい方は、お気軽にお問い合わせください。
なお、ハローワークへの最終相談日は、平成28年09月15日(水)となっておりますのでお早めに、ご相談下さい。

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お問い合わせ
受講申込書提出先
株式会社 富野学園
北九州市小倉北区浅野二丁目10番13‐27号
TEL 093-531-8082 FAX 093-531-8083
e-mail info@tomino-gakuen.jp
訓練実施施設名 富野学園 小倉駅北校 パソコン教室
北九州市小倉北区浅野二丁目10番13‐25号
訓練実施機関 株式会社 富野学園
北九州市小倉北区浅野二丁目10番13‐303号

※お気軽にお問い合わせ下さい。
※当社に頂きました関係書類は、個人情報保護法に遵守し適切に管理致します。
※当施設には駐車場・駐輪場はございません。
公共交通機関、近隣有料駐車場・駐輪場をご利用ください。

訓練期間 平成28年10月21日(金)~平成29年02月20日(月)
訓練時間 平日9:30~16:00(土日祝休み)
募集定員 20名
※受講申込者が定員の半数に満たない場合は訓練の実施を中止することがあります。
募集期間 平成28年08月22日(月)~平成28年9月16日(金)
選 考 日 平成28年10月03日(月)
選考場所 富野学園 小倉駅北校
北九州市小倉北区浅野二丁目10-13-25号
選考方法 面接
持 参 物 特になし
選考結果通知 平成28年10月07日(金) 書面にて発送
自己負担額 8,316円(税込)
求職者支援制度
の対象者
求職者支援訓練を受講するためには、下記の「特定求職者」としての要件を満たす必要があります
1 ハローワークに求職の申込をしていること
2 雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
3 労働の意思と能力があること
4 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク
所長が認めたこと
※詳しくは住所管轄のハローワークにお問い合わせください。
訓練対象者の条件 特にありません
訓練目標
(仕上がり像)
事務において欠かせないビジネスマナー、コミュニケーション能力、パソコン技術及び、仕事上必須とされる各種ソフトを効果的に活用することができる
訓練概要 就職には欠かせない、ビジネスマナー、コミュニケーション能力、パソコン基礎、ワード、エクセル、パワーポイント等を学び、幅広い分野、業種において効果的に活用できるレベルまで習得する。
修了後に取得できる資格 ・コンピュータサービス技能評価試験ワープロ部門 2/3級
・コンピュータサービス技能評価試験表計算部門 2/3級
・Microsoft Office Specialist PowerPoint2010
受験は任意、
受験料は自己負担
応募方法 ハローワークで職業相談を受け、現在有する技能、知識等と労働市場の状況から判断して、就職するための職業訓練を受講することが必要と判断された方に対して、次回の職業相談時に適切な訓練コースの受講申込書が交付されます。(原則、初回の相談時においては、受講申込書は交付されませんので、9月15日までに住所を管轄するハローワークで初回相談を行う必要があります。)当該受講申込書を募集期間内に富野学園までご提出願います。
学  科 職業能力開発講習、就職支援、パソコン基礎知識
実  技 パソコン基本操作、文書作成基礎・応用実習、表計算基礎・応用実習、プレゼン資料作成
求職者支援制度とは ●雇用保険を受給できない方が、職業訓練によりスキルアップを通じて早期就職を実現するために、 国が支援する制度です。
●訓練期間中も訓練修了後も、 ハローワークが積極的に就職支援を行います。
●一定の支給要件を満たせば、訓練期間中、
職業訓練受講給付金(10万円/月+通所手当)を受けることができます。
※詳しくは住所を管轄するハローワークにてご相談下さい。
職業訓練受講給付金について(一定の要件あり) ●職業訓練受講手当 10万円(月額) ●通所手当 通所経路に応じた所定の額
特定求職者の方が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当と通所手当)を受けることができます。
※詳しくは住所を管轄するハローワークにてご相談下さい。
求職者支援資金融資について(一定の要件あり) 【融資の上限額】 ●同居配偶者等(※)がいる方 月額10万円
●それ以外の方 月額5万円
職業訓練受講給付金を受給できる方で、この給付金だけでは生活費が不足する場合には、希望に応じて、労働金庫の融資制度を利用することができます。
(※)同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。
※詳しくは住所を管轄するハローワークにてご相談下さい。